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この「こことち」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、BLOSSOM DESIGN株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「こことち」及びこれに関連する各種サービス(以下「本サービス 」といいます。)の利用及び提供に関して、当社、「こことち」の利用者(個人・法人・宅地建物取引事業者を問わず、以下「ユーザー」といいます。)及び「こことち」に登録する事業者(以下「登録業者」といいます。)に適用される利用条件及び権利関係を定めるものです。
本サービスの利用にあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえ、本規約に同意いただきますようお願いいたします。 -
第1条(本サービスの内容及び当社の役割)
- 1. 本サービスは、特定の不動産仲介業社を経由することなく、若しくはユーザーユーザー間で不動産情報を交換及び共有するプラットフォームサービスです。
- 2. 会員間においての売買契約支援サービス等(以下「オプションサービス」という)を当社及び登録業者にて提供します
- 3. 本サービスの内容は、本規約及び「こことち」上に規定する通りとします。
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第2条(定義)
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1.定義
本規約において、次の号に掲げる語は、それぞれ各号に定める意味を有するものとします。
- (1) 本ウェブサイトとは、ウェブブラウザ用オンラインサービス「こことち」を指す。
- (2) ユーザーとは、本ウェブサイトを利用する閲覧者、購入希望者、購入者、出品者及び売却者その他全ての者を指す。
- (3) 会員とは、本規約第8条の定めに従い会員登録をしたユーザーを指す。
- (4) 対象不動産とは、本ウェブサイトに出品済、又は出品を行おうとする不動産を指す。
- (5) 出品とは、本ウェブサイトを利用し、不動産の売却希望するユーザーが、対象不動産ごとにその対象不動産に関する情報を開示し、本ウェブサイトを利用して出品者が売却・売却意向の意思表示する事を指す。
- (6) 出品価格とは、出品する際に設定する対象不動産の価格を、出品価格帯とは、その価格の上限と下限を指す。なお宅地建物取引業者を除く会員は出品価格が未定であっても掲載することはできる。
- (7) 掲載物件とは、出品された対象不動産に関する情報で、物件画面において開示されるもの(対象不動産の写真及び動画を含む。)を指す。
- (8) 出品者とは、対象不動産の所有者、又は所有者から出品の依頼を受けた不動産仲介業者を除いた代理人を指す。なお宅地建物取引業者を含む法人の掲載担当者は所有者とみなす。
- (9) 売却者とは、本ウェブサイトを利用し、仲介サービスを利用して売買契約を締結しようとする出品者、又は売買契約を締結した出品者を指す。
- (10) 売却承諾とは、本規約第21条の定めに従い、本ウェブサイトを利用して通知された購入希望者による「購入オファー」に対し、条件の有無に関わらず対象不動産の売却の承諾に関する出品者の意思表示を指す。
- (11) 購入希望者とは、本ウェブサイトを利用して物件を閲覧し、対象不動産を購入しようとする会員を指す。
- (12) 購入者とは本ウェブサイトを利用し、仲介サービスを利用して売買契約を締結しようとする者、又は売買契約を締結して対象物件を購入した者を指す。
- (13) 購入オファーとは、本規約第17条の定めに従い、本ウェブサイトを利用して対象不動産の購入の意思表示をすることを指す。
- (14) 商談とは、特定の対象不動産に対して提示された購入希望者による購入オファーに対して、出品者が売却承諾を行った場合に本ウェブサイトに表示される取引の合意状態を指す。
- (15) 仲介サービスとは、商談後にユーザーへ提供される本ウェブサイトに関連する有償のサービスを指し、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づいて、ユーザーと当社にて別途契約締結を要するサービスを指す。
- (16) オプションとは、本規約第25条の定めに従い本ウェブサイトに関連する当社及び登録業者により提供される有償及び無償の売買契約支援サービスを指す。
- (17) 個人情報外国PEPs等とは、外国の元首や政府等の、外国において重要な公的地位にある方(過去にそのような地位にあった方も含みます。)及びその家族を指す。
- (18) 制限行為能力者とは、未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人など、判断能力に問題・経験の欠如により、契約や法律行為上の約束を守らせることが難しい人のことを指す。
- (19) 登録業者とは、当社が指定し、本ウェブサイトで提供する機能及びサービスを提供・代行する業者を指す。
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2.適用
本条の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本規約のほか、プライバシーポリシー及び本ウェブサイト上のガイドにおいても、適用されるものとします。
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1.定義
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第3条(完全合意)
本規約は、本サービスの利用に関する条件を、当社、ユーザー及び登録業者との間で定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザー及び登録業者は、本規約に同意をした上で、本規約の定めに従い本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。
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第4条(本規約の変更)
当社は必要に応じて、ユーザーへの事前の通知なく、且つ承諾を得ることなく、本規約の内容を随時変更することができるものとします。 本規約の変更後に、ユーザーが本サービスを利用した場合に、本規約の変更に同意したものとみなされます。 変更した本規約は、は、随時、本ウェブサイトにおいて本規約の内容を確認するものとし、当社は、本規約の改定又は変更によりユーザーに生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。
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第5条(サービスの概要)
本ウェブサイトでは、日本国内に所在する不動産を、日本国内に住所をおくユーザーが、特定の不動産仲介業社を経由することなく、互いに当事者として直接に不動産売買情報を交換・共有することができます。また当社及び登録業者により提供される各種オプションサービス(有償・無償)が提供されるほか、商談発生以降は当社によって仲介サービスが提供されます(宅地建物取引業者の仲介なくユーザー間において直接不動産売買を行う場を提供するプラットフォームサービスではありません)。したがってユーザーは必要に応じ、当社及び登録業者が提供する不動産売買の支援に関わるサービスを利用することができ、ユーザー及び登録業者は本規約などの定める方法により、本ウェブサイトを利用することができます。
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第6条(サービスの内容)
1. 当社は、本ウェブサイトにおいて、以下の各号に定めるサービスを提供しています。
- (1) 情報提供サービス
- (2) 売買契約支援サービス(各種オプション)
- (3) 仲介サービス(媒介契約の締結が別途必要)
2. 当社及び登録業者は、第1項に掲げる各サービスの他、会員に対し有償・無償を問わずオプションサービスを提供することができるものとします。
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第7条(利用料・利息)
ユーザーは、情報提供サービスに関して無料で利用することが可能です。ただし、本ウェブサイトで提供するオプションサービス(本規約第25条に規定)において有償のものを利用したときは、ユーザーは「第25条第3項」の規定に従い、オプションサービス提供元の当社又は登録業者に対し、オプション利用料を支払う義務が生じます。
オプション利用に関し発生した遅延損害金や利息等に関しては、オプションサービス提供元の当社又は登録業者との間で取り交わされた契約内容に従うものとします。 -
第8条(会員登録)
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1. 会員登録
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(1) 本ウェブサイトで利用するサービス内容によって、会員登録が必要となる場合があります。会員登録は必ず本人が行い、正確な情報を次のいずれかの方法によって、会員登録をするものとします。尚、会員登録をしないユーザーは、一部サービスを利用することができません。
① 本ウェブサイト上で会員登録に必要な情報を入力する方法
② 他社アカウントサービスのアカウント連携機能を利用する方法
③ 当社に対し、当社が指定する方法により、会員登録に必要な情報を提出する方法
- (2) 出品者は対象不動産の所有者、又は所有者から出品の依頼を受けた不動産仲介業者を除いた代理人のみ前項の本人となります。
- (3) 購入希望者は購入希望者本人、又は購入希望者から依頼を受けた不動産仲介業者を除いた代理人のみ第1項の本人となります。
- (4) 第1項③の方法で会員登録をするときは、当社に対し、当社が会員登録のために必要な情報として定める情報を提供するものとします。
- (5) 第1項②の方法で会員登録をするときは、当社に対し他社アカウントサービスに登録済の情報が提供されることに同意するものとします。
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(1) 本ウェブサイトで利用するサービス内容によって、会員登録が必要となる場合があります。会員登録は必ず本人が行い、正確な情報を次のいずれかの方法によって、会員登録をするものとします。尚、会員登録をしないユーザーは、一部サービスを利用することができません。
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2. 複数登録の禁止
ユーザーは、複数の会員登録を行うことができないものとします。なお宅地建物取引業者が自らユーザーとなる場合は、利用する担当者ごとに1ユーザーとして会員登録するときはこの限りではありません。
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3. 登録拒否・削除
以下の各号のいずれかに該当する場合、会員登録ができないものとし、各号のいずれかに該当する、又は該当する可能性があると当社が判断した場合には、登録の申請を承認しない、又はユーザーに対して事前に通知することなく利用中止や会員登録の削除を行うことがあります。当社に故意または重大な過失がある場合を除き、登録の非承認、及び登録の削除によって生じた損害等について当社は一切の責任を負わないものとします。
- (1) 居住地が日本国外の場合
- (2) 所在地が日本国外の不動産を出品しようとする場合
- (3) 日本国内であってもサービス提供エリア外の不動産を出品しようとする場合
- (4) 制限行為能力者など、登録を行おうとする者が単独で不動産売買契約等を行えない場合
- (5) 自社所有物件の売却を目的としない宅地建物取引業者、及びその関連会社
- (6) 自社買取を目的としない宅地建物取引業者、及びその関連会社
- (7) 過去の本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
- (8) 登録内容の情報が正確ではない、若しくは虚偽の情報が含まれている場合
- (9) 当社の運営・サービス提供、若しくは他のユーザーの利用を妨害する、又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やその恐れがあると当社が合理的な理由により判断した場合。
- (10) 本規約第「43条(反社会的勢力の排除)」に該当する、又は該当する場合。
- (11) 外国PEPs等に該当する、又はその恐れがあると当社が合理的な理由により判断した場合
- (12) 本規約第32条(禁止事項)に抵触する場合、若しくは抵触する可能性があると判断した場合
- (13) その他当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断した場合
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1. 会員登録
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第9条(登録情報の変更)
会員は、登録内容に変更が生じた場合は、直ちに変更しなければならず、常に会員自身の正確な情報が登録されているように、出品情報含めて登録内容を管理・修正する責任を負います。当社が入力代行した場合であっても会員は同様の義務を負います。また登録内容に変更・修正が必要な場合において、変更を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
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第10条(登録情報の管理)
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1.アカウント情報の管理
会員は、登録した氏名、住所、電話番号、メールアドレス、パスワード等の情報(以下「アカウント情報」といいます。)を自ら管理する責任を負います。会員は、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
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2.アカウント情報の不正利用等
アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。
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3.アカウント情報の漏えい
会員は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するものとします。また、その際に当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
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1.アカウント情報の管理
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第11条(出品)
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1.出品手続き
ユーザーは、対象不動産を出品する場合、本ウェブサイトが提供する機能を利用して対象不動産の基本情報を入力する方法、又はユーザーから委託を受けた当社若しくは登録業者が対象不動産の基本情報を入力する方法により、対象不動産を出品することができるものとします。
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2.出品禁止不動産
ユーザーは、当社が認める場合を除き、次に掲げる不動産の出品ができないことについて予め了承し、該当する不動産を出品した場合は、ユーザーの故意・過失に関わらず、本規約違反行為とみなします。
- ① 第8条に違反するユーザーが出品した場合
- ② 不法な手段により取得した不動産
- ③ 売却に際し、所有者及び共有者の合意を得られていない不動産
- ④ 売却に際し、抵当権・根抵当権・差し押さえ・その他一切の債務等、購入者にとって不利益である事項、又は不利益になると予測できる事項について、引渡しまでに解消できない不動産
- ⑤ 相続した不動産の場合において、所有者が、遺産分割協議書等で明らかにされていない不動産
- ⑥ 日本国外に所在する不動産 ※なお当初は神奈川の一部地域に限ります。
- ⑦ 本ウェブサイトのサポートスタッフと電話・オンライン面談・面談のどれもが行われていない出品者の不動産
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3.査定
- (1) 対象不動産の価格設定について、出品者は本ウェブサイトが提供する価格査定の機能やオプションサービス等を利用して参考価格の算出が可能であり、自由に売却価格の設定が行えるものとします。
- (2) 本ウェブサイトが提供する価格査定の機能やオプションサービスによる参考価格の算出は、売却価格を保証するものではありません。
- (3) ユーザーが本項1号により損害を被った場合でも、当社及び本査定業者に対し、その責任を問うことはできないものとします。
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1.出品手続き
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第12条(出品者の義務)
出品者は、次の各号に掲げる事項を遵守する義務を負います。
- 1 出品者は、出品に際し、関係法令を遵守するものとします。
- 2 出品者は、不動産を出品する際に、真に売却する意思のない不動産の掲載、及び不動産と関係のない画像等を当該出品情報として掲載してはならない。
- 3 出品者は、対象不動産の出品時及び売買契約の成立時、出品情報に登録した内容が売買契約の条件となることを十分に理解し、信用を害する虚偽の事実なく対象不動産についての情報を開示しなければならないものとします。
- 4 出品者は、対象不動産の出品情報について真実かつ客観的で正確な情報を開示に努めなければならず、出品情報に変更があった場合は直ちに変更又は修正を行うものとし、出品情報に虚偽の情報を含んではならないものとします。出品者は、購入者からの当該不動産に関する質問等に対し、真摯に対応するものとします。
- 5 全てのユーザーは、本ウェブサービス及びオプションを利用して、当社及び会員その他の第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害してはなりません。また、それらの者の名誉、信用、財産を毀損し又はこれらの者に損害を与えてはならないものとします。
- 6 全ての会員は、自己の情報に対して他の会員からの当社宛の連絡、問い合わせ、交渉、クレーム、権利の主張、又は請求その他の行為がなされた場合、自己の責任で解決するものとし、その解決策の連絡を速やかに当社宛にする義務を負うものとします。
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第13条(出品に関する本規約違反)
出品に関して、当社が本規約に違反する又は不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合、当社は、第8条3項及び第14条1項に定める措置のほか、その出品やその出品に対して発生していた購入行為等を当社の判断で取消すことができるものとします。本項に基づく措置によってユーザーに生じる損害について、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
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第14条(出品情報の削除)
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1 当社は、売却希望者・売却者が下記に該当する行為を行ったときは、当事者に通知することなく出品情報を削除するものとします。
- (1) 売却希望者・売却者が本規約に違反したとき
- (2) 売却希望者・売却者が本規約の趣旨に反する行為を行ったとき
- (3) 出品情報が犯罪行為又は犯罪の助長行為に該当するおそれがあるとき
- (4) 出品情報が公序良俗に反するおそれがあるとき
- (5) 出品情報が当社及び会員又は第三者の権利の侵害若しくは侵害の恐れがあるとき
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2 当社は、前項に定める場合の他、当社の独自の判断により出品情報を制限し、拒絶し、停止又は削除する権利を有するものとします。
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3 当社は、対象不動産について出品情報が更新された日から180日を経過した場合、当該出品情報を削除することができるものとします。出品者は、当社が本条項第1項、第2項又は第3項の規定に基づき出品情報を削除した場合、これに対して異議を述べることができないものとし、かつ損害が生じても当社に対しその賠償を求めることはできないものとします。
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第15条(当社の免責)
会員の本ウェブサイト利用によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
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第16条(出品情報の利用)
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1 会員は、当社が、本ウェブサイトの広告・宣伝・提供・本サービスを行う目的で、写真等を含む出品情報・登録情報を使用又は利用できることにあらかじめ同意するものとします。
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2 会員は、出品情報に含まれる著作権の全部又は一部について、当社が前項の規定に従って無償で使用又は利用することを許諾するものとします。また、この限りにおいて、当該出品情報にかかる著作者人格権についても会員は行使しないものとします。
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第17条(購入オファー)
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1 購入希望者は、本ウェブサイトが提供する機能を利用して、対象不動産の購入希望金額、又は購入者が希望する条件を付して購入意思を相手に提示することができます。
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2 購入希望者が前項の規定に従って行った購入オファーの意思表示は、本ウェブサイトが提供する機能・売買契約支援サービス(各種オプション)によって出品者・売却者に通知されるものとします。
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3 購入希望者は、出品者・売却者に対し、購入条件に関わる金額・条件等の交渉を、本ウェブサイトが提供する機能若しくはオプションによって行うことができますが、当社が購入希望者・購入者に成り代わって対象不動産の出品者・売却者に購入申込みの交渉を行い、当該出品者の売却意志や売却条件を仲裁し、交渉を受け付けるものではありません。また、商談の結果については契約が保証されるものではありません。
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4 購入オファーは、購入希望者の購入の意思表示ではありますが、民法の規定に関わらず売買契約を意味したり、その契約の成立を保証するものではありません。
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5 会員において、先に当社と仲介サービスに関わる媒介契約を締結している場合に限り、購入希望者の購入オファー、出品者の売却承諾を仲介し、会員に代わって当社又は登録事業者が行うことが可能です。この場合、メッセージサービスでのメッセージを会員に代わって当社又は登録事業者が行う場合があります。
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第18条(購入オファーの性質)
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1 会員は、購入オファーに際し、関係法令を遵守するものとします。
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2 会員は、当社の定める手続により購入の意思をもって、購入申込を行うものとします。
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3 会員は、購入する意思のない申込、法令違反を伴う対象不動産の取得目的、及び当社の判断でいたずら目的と見受けられる購入申込を行うことはできません。
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4 当社は、本項に定める場合の他、当社の独自の判断により購入申込を制限し、拒絶し、停止又は削除する権利を有するものとします。
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5 前条の規定に基づき会員が行った対象不動産の購入の申込みは、出品者に対する直接の申込みであって、当社に対して何ら法律上の効力を有するものではないものとします。
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第19条(必要データ)
当社が定める取引開始可能な時間内に、当社の管理するサーバーに商品代金に関するデータ、販売意思のアクションデータなどの当社所定のデータの到達が確認できなかった場合、購入申込は無効になるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。
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第20条(自らの出品不動産の購入禁止等)
会員は、自らの掲載物件を購入することはできません。出品を取り下げたい場合は、出品者は、当社所定の手続に従って行うものとします。
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第21条(出品者による売却承諾)
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1 会員から本規約第17条に定める購入オファーがあった場合、対象不動産の出品者に対して本ウェブサイトが提供する機能又はオプションを通じて通知されるものとします。
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2 出品者は、購入希望者に対し、売却承諾の通知を行う際は、本ウェブサイトが提供する機能又はオプションを通じて、購入希望者・購入者に対し、対象不動産の売却承諾の可否を行うものとします。
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3 出品者は、購入希望者の購入オファーを承諾するにあたり、承諾に条件を付し、出品情報に記載された事項等に関する説明、購入希望者の購入意思の確認を行った上で、売却承諾を行うことができます。
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4 出品者は、購入希望者からの購入オファー内容において、金額や条件等の交渉がある場合には、本ウェブサイトが提供する機能又はオプションサービスを通じて交渉を行うものとします。但し、交渉の結果については確実に保証されるものではありません。
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5 第17条に定める購入オファーは、当社が購入希望者に成り代わって対象不動産の出品者・売却者に購入申込みの交渉を行い、当該出品者・売却者の売却意志や売却条件を仲裁し、交渉を受け付けるものではありません。また、商談の結果については契約が保証されるものではありません。
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6 会員において、先に当社と仲介サービスに関わる媒介契約を締結している場合に限り、購入希望者の購入オファー、出品者の売却承諾を仲介し、会員に代わって当社又は登録事業者が行うことが可能です。この場合、メッセージサービスでのメッセージを会員に代わって当社若しくは登録議場者が行う場合があります。
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7 出品者は、本条項第2項に定める方法以外の方法を用いて、購入希望者に対し、売却承諾の意思表示をすることはできません。
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8 購入オファーに対する売却承諾は、売買契約が成立されることを意味したり、その契約の成立を保証するものではありません。
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第22条(購入希望者・購入者の義務)
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1 購入希望者・購入者は、出品されている不動産について質問、疑問その他不明な点があるときは、購入オファーに先立って、本ウェブサイトが提供するQ&A、本ウェブサイトサポート、又は出品者とのメッセージルーム等の機能を用いて当社及び出品者に直接連絡が可能です。また購入オファーは一旦仮登録となり、本ウェブサイトサポートとの打合せ(電話・オンライン)を完了したのちに、本登録となり出品者へ伝達されます。
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2 購入希望者・購入者は、第17条項に定める購入オファーにより、対象不動産を任意の金額で購入する旨の商談開始の起点となります。出品者に商談オファーが伝えられたのちにキャンセルした場合、出品者に迷惑をかける場合があります。慎重にご判断ください。
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3 購入希望者・購入者は、第17条項に定める方法以外の方法を用いて出品者に対し対象不動産の購入の意思表示を行い、又は本ウェブサイトが提供する機能及び当社サービス以外の方法により出品者・売却者と交渉その他一切の連絡はしてはなりません。
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第23条(契約の個別性:直接契約)
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1 ユーザーが、本ウェブサイトにて提供する機能及び当社サービス以外の方法により対象不動産の売買契約(直接契約)を行った場合は、当事者間の契約であり、ユーザーと当社、及びユーザーと登録業者が締結するオプションサービス等の契約とは独立した別個の契約となります。
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2 対象不動産の直接契約の内容に関し、当社及び登録業者は一切関与するものではなく、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、ユーザーは当社に対し、対象不動産の売買契約に関する一切の賠償を求めることはできないものとします。
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3 ユーザーは、対象不動産の売買契約に関する事項について、当社に対し、何らかの対応を求め、又は、何らかの請求をすることはできず、ユーザーは、対象不動産の売買契約に関する事項については、ユーザー間でのみ解決を図るものとします。
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第24条(会員どうしのトラブル解消)
会員を含むユーザー間で、本ウェブサイト利用を起因としたトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、当該会員からの依頼があっても当社が協議に入り解決を図ること、及びトラブルにおける一切の責任を負わないものとします。但し、当社の判断により、当社も協議に入ることができるものとする。
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第25条(オプション)
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1 当社及び登録業者は、本規約に定める各サービスの他、会員に対し有償又は無償で本ウェブサイトに関連するオプションサービスを個別に提供するものとします。
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2 オプションサービスを利用する場合、会員はオプションサービスを提供する登録業者が定める契約内容や規約等に同意のうえ申込及び契約を行うものとし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社に対して一切の賠償を求めることはできない。
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3 会員は、当社が前項の規定に基づき個別に提供するオプションサービスのうち有償のものを利用するときは、オプションサービスを提供する登録業者に対し登録業者が別途定める方法によりオプションサービス料を支払うものとする。
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4 会員は、オプションサービスを当社及び登録業者が提供する状態でのみ利用するものとし、オプションサービスにおいて提供を受けたコンテンツにつき、事前の当社の書面による承諾なく、複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはならない。
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第26条(オプションサービスの申込・契約の取消)
オプションサービスの申込が成立した場合においても、オプションサービスの申込者が有償オプションの費用を指定期日までに支払わない場合や、必要な情報の提供等を行わない場合、また当社がオプションサービスの利用が適当ではないと判断した場合は、当社及び登録業者は、オプションサービスの申込及び契約を取消すことができるものとします。
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第27条(当社の責任)
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1 当社は本ウェブサイトが提供する機能及びオプションサービス、及び本サービスの提供の停止、終了又は変更、会員登録の取消、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連して生じたユーザー・登録業者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見又は予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。
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2 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。
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第28条(損害賠償)
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1 本ウェブサイトの利用に関して当社が損害賠償責任を負う場合、別途本規約で定められている場合又は当社に故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーが当社が提供する本ウェブサイトの機能及びオプションサービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
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2 ユーザーが当社との契約に基づく金銭の支払義務やその債務不履行に基づく損害賠償義務の履行を怠った場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払う義務を負います。
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第29条(連絡・通知)
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1 当社は、会員に対し通知等を行う場合、本ウェブサイトの機能を利用して会員にその内容を通知する方法により行うことができるものとします。この方法による通知等は各サービスが提供する機能を通じ閲覧が可能となった時点で会員に到達したものとみなします。また、当社は、必要に応じ、この方法による通知等に代えて、会員が当社に登録した電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
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2 ユーザーが当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページ、当社が指定する電話・メールアドレスあてのメール、又は各サービスにおいて提供する機能によって行っていただくものとし、当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当社が定める方法により、ユーザーの本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をユーザーが決めることはできないものとします。
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第30条(プライバシーポリシー)
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1 当社は、本ウェブサイトのご利用に関してお客様から提供を受けたお客様の個人情報その他の情報(会員情報を含みます。)を、当社のプライバシーポリシーに従って管理し又は使用します。
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2 ユーザーは、本ウェブサイトの利用又は閲覧の前に、本ウェブサイト上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本ウェブサイトを利用するものとします。
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3 前項の規定にかかわらず、会員を含むユーザー、登録業者の間で紛争が発生した場合において、当社がその紛争の解決のために必要と認めるときは、紛争当事者となったユーザー、登録業者の会員情報その他の情報を、当社は紛争の相手方当事者に対して提供することができるものとします
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第31条(設備・環境)
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1 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの費用と責任で行っていただく必要があります。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。
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2 お客様のスマートフォンその他のハードウェア、オペレーティングシステム、ウェブブラウザその他のソフトウェア及びその他の必要な機器並びにインターネット回線その他の電気通信回線の環境又は情報に起因して、ユーザーが本ウェブサイトを利用することができなかったとき、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、これによってユーザーに生じる一切の損害について、当社は一切の責任を負いません。
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第32条(禁止事項)
1. ユーザー及び登録業者は、本ウェブサイトの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- (1) 本ウェブサイトを利用して営利を目的とした事業を行い、又はその準備行為を行うこと
- (2) 本ウェブサイトを利用して取得したユーザーの個人情報を許可なく第三者に対し有償又は無償で提供すること。
- (3) 本ウェブサイトで使用される商標、製品の表示、著作権の表示、注意喚起の文言又は制限事項の表示等を削除し又は改変すること。
- (4) 本ウェブサイトで利用されている著作物の複製、公衆送信、展示、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次著作物の作成その他の利用又は使用をすること。
- (5) 本ウェブサイトに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権を侵害すること。
- (6) 本ウェブサイトによって提供される情報を改ざん又は改変すること。
- (7) 第三者に対し、本ウェブサイトに関する権利を移転し、販売し、譲渡し又はその他の処分をすること。
- (8) 第三者に対し、本ウェブサイトの再使用を許諾し又はその他方法の如何を問わず使用させること。
- (9) 本ウェブサイトを提供するサーバーに不正アクセス、及びサーバーへ過大な負荷をかける行為。
- (10) 本ウェブサイトの運営を妨害し若しくは、本ウェブサイトの信用を毀損し又はそれらのおそれがある行為をすること。
- (11) 法令に違反し又は違反する可能性がある行為をすること。
- (12) 他のユーザー、当社又は第三者の権利を侵害し、制限し若しくは妨害し又はそれらのおそれがある行為をすること。
- (13) 本ウェブサイトを複製、改変、貸与、譲渡若しくは公衆送信し、又は、リバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくはその他の方法で解析する行為。
- (14) ユーザーが、本ウェブサイトを利用することによって、他のユーザーが対象不動産及びオプションサービスに関する契約取引の相手方となり得ることを知った後、当該他のユーザーとの間で本ウェブサイトを利用せずに対象不動産の契約締結をすること。
- (15) 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為をすること。
2. ユーザーは、前項の各号の規定に違反して当社に損害を与えたときは、当社に対し、その損害の全額(弁護士費用を含む。)を賠償するものとします。
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第33条(利用中断)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。
- ① サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合。
- ② 定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合。
- ③ 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
- ④ 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
- ⑤ 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
- ⑥ 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合。
- ⑦ その他運用上又は技術上、弊社が必要と判断した場合。
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第34条(利用中止)
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1 当社は、当社の裁量により、ユーザーに事前に通知することなく、かつ、ユーザーの承諾を得ることなく本ウェブサイトが提供する機能及びサービスを全部又は一部終了及び変更することができるものとします。本ウェブサイトを終了する場合においては、当社が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、又は公表するものとします。
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2 当社は、前項の規定に基づく本ウェブサイトの提供の中止に起因してユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。
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第35条(外部サービスへの遷移)
ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから、当社グループ又は第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。ユーザーは、予めこれに同意するものとし、本規約及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお当社は、外部サービスについて関知せず、ユーザー自らの責任において外部サービスを利用するものとします。
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第36条(知的財産権の帰属)
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1 本ウェブサイトに係る知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当社に対して当該知的財産権等の利用を許諾する第三者に帰属します。
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2 ユーザーは、本ウェブサイトのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権や著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
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3 当社は、ユーザーに対し、本ウェブサイトに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の実施又は使用許諾をするものではありません。
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第37条(権利・義務等の移転の禁止)
ユーザーは、本ウェブサイト上の地位を第三者に承継させ又はその権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し若しくは引き受けさせることはできません。
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第38条(ユーザーの責任)
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1 ユーザーは、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、又は本ウェブサイトの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害の全額(弁護士費用も含む)を賠償しなければならないものとします。
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2 ユーザーによる本ウェブサイト利用に関連して、当社が、他のユーザー及び登録事業者、第三者サービスの事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額又は当該請求に基づき当社に発生した費用(弁護士費用も含む)を賠償しなければならないものとします。
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3 ユーザーは、本ウェブサイトに関連して他のユーザー及び登録業者、第三者サービスの事業者その他の第三者との間で紛争が生じた場合(それらの者からクレームを受けた場合を含む。)には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該紛争又はクレームを処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に速やかに報告するものとします。
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4 ユーザーは、本規約に違反することにより他のユーザー及び登録業者、又は第三者に損害を与えた場合、又は本ウェブサイトの利用に関連して他のユーザー又は第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを賠償しなければならないものとします。
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第39条(協議解決)
本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社、ユーザー、及び登録事業者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
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第40条(秘密保持)
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1 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、ユーザー及び登録業者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
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2 ユーザーは、秘密情報を本ウェブサイトの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
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3 第2項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
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4 ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
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5 ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
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第41条(可分性)
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の全部又は一部以外の本規約の条項の効力には影響を与えないものとします。また、当該条項の全部又は一部が無効と判断された場合は、他の条項又は当該条項を有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるように解釈するものとします。
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第42条(事業譲渡)
当社が本ウェブサイトに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本ウェブサイトの主体が移転する一切の場合を含む。)には、当社は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
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第43条(反社会的勢力の排除)
1 当社、ユーザー及び登録事業者は、各々相手方に対し、次の各号の事項を表明し保証します。
- (1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はその他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
- (2) 自らの役員及び従業員が反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
- (3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させて本ウェブサイトを利用し、売買契約をするものでないこと
- (4) 反社会的勢力との間に、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと
- (5) 反社会的勢力との間に、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと
- (6) 反社会的勢力との間に、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと
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(7) 契約が成立した際、物件の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア.相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ.偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 -
(8) 売却者又は購入者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア.本項(1)(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ.本項(3)~(6)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ.本項(7)の確約に反した行為をした場合 - (9) 本ウェブサイトのサービスを利用して売買契約した不動産において、購入者は、売却者に対し、自ら又は第三者をして取引物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約する。
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(10) 売却者は、購入者が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、前項の契約を解除することができる。
ア. 本項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金(損害賠償額の予定)として売買代金の20%相当額を支払うものとする。
イ. 本項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
ウ. 購入者が本項(9)の規定に違反し、取引物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認められる場合において、売却者が本項の規定によりこの契約を解除するときは、購入者は、売却者に対し、(10)アの違約金に加え、売買代金の80%相当額の違約罰を制裁金として支払うものとする。ただし、宅地建物取引業者が自ら売主となり、かつ宅地建物取引業者でない者が購入者となる場合は、この限りでない。
2 当社、ユーザー及び登録業者は、それぞれ相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し保証します。
- (1) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- (2) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- (3) 法的責任を超えた不当な要求行為
3 ユーザー、登録業者の一方が、本条項第1項又は第2項の各号のいずれかに違反したときは、その相手方は、当社に通告するものとし、当社は違反者の損害有無に関わらず何らの催告を要せずして、本ウェブサイトの利用を中止させることができるものとします。
-
第44条(利用上の制約)
当社は、ユーザーへの通知を行うことなく、自己の裁量に基づいていつでも本ウェブサイトや特定の機能に関して利用の制約(たとえば、本ウェブサイトを介して当社のサービスへのアクセス回数、アクセス時間などについて制限することなど)を行うことができるものとします。また、本ウェブサイトに関するサポートや修正版(アップデート版を含みます)の提供は、当社の裁量に基づいて行い、またあらかじめユーザーへ通知を行うことなく、それらを終了する場合があります。
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第45条(非保証)
当社は、本ウェブサイトにおいて出品された不動産が、実際に売却できること及び購入できることを保証するものではありません。
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第46条(存続規定)
第10条2項、第15条、第16条1項2項、第27条1項2項、第28条1項2項、第32条1項~2項、第38条1項~4項、第40条1項~5項、第41条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
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第47条(準拠法)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
- 2024年4月1日 制定